2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そこで、この建設国保の安定運営は建設業の従事者の皆様が安心して働くために欠かせないものでありまして、医療費の自然増を勘案した上で、現行制度の堅持及び補助水準の確保が必要であると同時に、今後も建設国保を育成強化していただきたいというふうに考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
そこで、この建設国保の安定運営は建設業の従事者の皆様が安心して働くために欠かせないものでありまして、医療費の自然増を勘案した上で、現行制度の堅持及び補助水準の確保が必要であると同時に、今後も建設国保を育成強化していただきたいというふうに考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
このために、御指摘のございました被保険者の所得水準を踏まえた国庫補助水準の確保を含めまして、今後とも必要な支援をしてまいりたいと考えております。
高齢化等による自然増を加味しながら補助水準を維持、確保し、これからも建設国保の育成強化をしていただきたいという現場の声をお伝えして、私の質問を終わりにします。 ありがとうございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 被保険者の平均所得が百五十万円未満の国保組合についてのお尋ねでございますけれども、法案成立後制定をいたします政令においては定率補助を三二％と定めることとしておりまして、現行の補助水準を引き下げる考えはございません。
それでも対策費は九十九億円、牛に比べると補助水準は低く、昨今の配合飼料や資材費等の高騰で更なる生産者負担の軽減を求める声が現場から上がっております。 生産者が安心して養豚経営を続けていくためには、養豚経営のセーフティーネット機能が十分に発揮されるようにもっと充実させていくべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
新マルキンが、十倍とはいきませんけれども、八百七十億ぐらいだったと思いますので、牛に比べれば、そうはいってもまだまだ補助水準としては非常に薄いなというふうに私は思っております。その意味で、これはもっと拡充をしていくべきだというふうに思います。
そして、御質問いただきました支援の件でございますけれども、こちらの子ども・子育て関連三法案に関する参議院の附帯決議の方で、この交付金の支援につきましては、現行の水準の維持を基本とするとされたことを受けとめまして、これによりまして、補助水準を維持することを基本としていきたい、このように考えております。
これにつきましては、今おっしゃったように、現在の安心こども基金からの施設整備費、整備の補助が公費により四分の三補助されていますので、新制度の実施に当たりましては、現在の補助水準、維持することを基本に考えたいと思っています。
そしてまた、おっしゃいましたその四分の三の件ですけれども、現在の安心こども基金からの施設整備補助は四分の三が公費による補助となっていますので、新制度の実施に当たりましても、先ほど申し上げたように、下げるということはいたしませんので、現在の補助水準を維持すること、これを基本に考えたいと思っています。
措置の期限が切れる二十五年度以降の国庫補助水準の在り方についてどうするかというお尋ねなんですが、是非きちんと、お尋ねしておきたいのは、元に戻すことはないんだということを確認しておきたいだけでございます。どうでしょうか。
今部長がおっしゃいました地域活動支援センターでございますが、小規模作業所から移行した事業所につきましては、移行前に比べて補助水準が下がっているところが多いと聞いております。自治体の事業となっているために経費が回っていないのではないか、むしろ国としてきちんと支えていかなければいけないのではないかという声も寄せられております。厚生労働省としての対策をお伺いいたします。
その他、その被扶養者等の場合につきましては、原則として保険料と利用者本人の負担としつつ、一部国庫による補助、この補助対象あるいは補助水準は今後検討することとしてございますけれども、国庫による補助を行う予定でございます。
○政府参考人（水田邦雄君） 基本的には保険料と、それから加入者の、利用者の一部負担によりますが、これにつきましても国が補助できるという規定を置いておりますので、まだ、その実は補助水準決まっておりませんけれども、考え方としてその一部について国も補助をするという財源構成になってございます。
しかし、一方で、人工呼吸器を装着したＡＬＳ患者等の最も重度の障害ある方々の国費負担基準の設定に当たっては、障害が重くても地域で生活することを支援する観点から、現在の支援費制度における国庫補助水準、今、月額二十二万円ですけれども、これを引き上げ、現在、全国の市町村が、著しく重度の障害者を対象に提供している支給実績を踏まえる、施設入所の給付水準等を勘案して設定することを考えております。
そういう場合には、先ほどもお話も若干出ましたが、九齢級の木まで間伐をするのをその助成対象にしましょうと、こういうようなことで、その場合に高い助成水準を適用する、実質的な補助水準を七二％まで引き上げる、そういうようなことを通じてこれに取り組んでいる、こういうことが第一点目でございます。
その場合に、ではどういうふうに各県にウエートを置くかということは、基本的に私ども行政も参加をしながら、いわゆる生産者団体の皆様方の間でどのようにやっていくか、今回、いろいろな転作につきましての補助水準も引き上げてまいりました。
○青山（二）委員 今、御決意をお聞きいたしましたけれども、この整備のおくれについて、その一因といたしましては、施設整備補助金あるいは運営補助金の補助水準が、身体障害者や知的障害者に比べまして二分の一から三分の二と著しく低いということが指摘をされております。
したがって、理事会の会議の席ではアメリカは触れませんでしたが、ただ、カナダ、イギリス、フランス等が日本の農産物保護貿易の象徴として、またいかに補助水準が高いかといったことで米の問題に触れておりました。これに対しては、私は、再度弁明というか反撃といいますかをいたしておいたわけでございます。
高等学校以下の私学経常費助成につきましては、所轄庁でございます都道府県が一般財源で経常費助成を行った場合に、国がその一部を財源補てん的に補助することができるという私学振興助成法の規定に基づきまして五十一年度から補助してきているわけでございますが、その場合に、国がその一部を補助することができるということで補助している補助金の機能といたしましては、一つは、国が補助金を出すことによって各都道府県における補助水準
六十一年度につきましては、まだ各都道府県の補助水準が明確でございませんので、補助減額につきましては、数字については明らかになっておりません。
○瀬崎委員 問題の基本は、結局国民生活に不可欠な、身近な公共事業、先ほどもちょっと同僚議員が言っておりましたが、下水道であるとか住宅であるとか、あるいは生活道路、交通安全施設、公園、治山治水、こういう公共事業に対する国の補助水準をあくまで維持していく、このことを優先させるのか、それとも、軍事費の拡大とかあるいは東京湾横断道路、明石海峡大橋などのビッグプロジェクト、こういうものを優先させていくのか、ここの
このようなことから、経営移譲年金の給付につきまして現行の三分の一の補助をしておりますが、これに加えまして当分の間の措置でございますけれども、さらに六分の一を付加する、こういうことにしたわけでございまして、これもあくまで国庫補助水準を急激に変えるということは年金財政に大きな影響があるということでこのような措置をとったわけでございまして、この結果、確かに財政的には影響はありますけれども、大きな影響がこれでなくなるというふうに
この上乗せ措置の趣旨でございますが、拠出補助が廃止されることによりまして農業者年金制度の円滑な運営に支障が生ずるということは問題でありますので、そういうことのないように、つまり国庫補助水準の急激な変動を緩和するために設けられたものでございます。
○井上（喜）政府委員 この改正後の「当分の間」といいますのは、経営移譲年金の給付に六分の一を加算するというその期間でございますが、これは国庫補助水準の急激な変更を避けるために今のような措置をとったわけでございます。